所得税　増税、減税　どっち？

所得税　増税、減税　どっち？

2006年度、所得税の定率減税率が半分に！更に2007年度には廃止！
所得税は大増税だと思っていたけど・・・

ここ数年、所得税が大増税されるって話題が多く、気になるところです。
2006年度には、所得税の大幅減税の要になっていた定率減税率がそれまでの２０％から１０％に引き下げられ、年末調整では、期待したほど還付金がなかったという方も多かったでしょう。

所得税の定率減税も２００７年度には、完全に廃止になります。
源泉所得税を毎月の給料から控除されるサラリーマンの方は、今年は毎月の源泉所得税の控除が大幅に増えるなぁって、薄々感じていたのではないでしょうか。

ところが、１月分の給料明細を見てみると、なんだか昨年より源泉所得税が少なくなっている・・・
何かの間違い？　それとも、まさか減税？

国の借金が膨大で、普通の企業ならとっくに債務超過で倒産って現実は、国民みんなが知るところとなっている今、まさか所得税が減税って思う方も居ないですよね。

源泉所得税が減った分、きっとどこかに上乗せされてくる・・・

徴収した税金をどう使うかというところでの税収先の改革のようです。
そのからくりは・・・
世間で騒がれている所得税の大増税はの行くへはいかに・・・

平成１９年度から、地方分権を進めるために、所得税（国税）から住民税（地方税）へ３兆円の税源が移譲されます。

今年になってから、「あれっ？給与から控除される所得税が減ってる！」って気付いた方も多いかと思います。

実は、「地方でできることは地方に」という方針から、所得税（国税）を減らして、減らした分の税金は、住民税（地方税）として、地方に落とし、国庫補助金等を削減しています。

所得税（国税）と住民税（地方税）を併せた税負担は、基本的には変わらないようですが、１９年度から定率減税措置が廃止されるので、税負担は増えますね。

例を挙げてみると・・・

給与収入の年額が３００万円（夫婦と子供二人）
１８年度：所得税０円＋住民税９，０００円
　　　↓
１９年度：所得税０円＋住民税９，０００円

給与収入の年額が５００万円（夫婦と子供二人）
１８年度：所得税１１９，０００円＋住民税７６，０００円
　　　↓
１９年度：所得税５９，５００円＋住民税１３５，５００円


定率減税措置の廃止は
◇　所得税・・税額の10％（18年度）⇒　19年度廃止
◇　住民税・・税額の7.5％（18年度）⇒　19年度廃止
と、なっていてるので、定率減税措置の廃止分は、必然的に増税になるようです。