平成１９年度から、地方分権を進めるために、所得税（国税）から住民税（地方税）へ３兆円の税源が移譲されます。

今年になってから、「あれっ？給与から控除される所得税が減ってる！」って気付いた方も多いかと思います。

実は、「地方でできることは地方に」という方針から、所得税（国税）を減らして、減らした分の税金は、住民税（地方税）として、地方に落とし、国庫補助金等を削減しています。

所得税（国税）と住民税（地方税）を併せた税負担は、基本的には変わらないようですが、１９年度から定率減税措置が廃止されるので、税負担は増えますね。

例を挙げてみると・・・

給与収入の年額が３００万円（夫婦と子供二人）
１８年度：所得税０円＋住民税９，０００円
　　　↓
１９年度：所得税０円＋住民税９，０００円

給与収入の年額が５００万円（夫婦と子供二人）
１８年度：所得税１１９，０００円＋住民税７６，０００円
　　　↓
１９年度：所得税５９，５００円＋住民税１３５，５００円


定率減税措置の廃止は
◇　所得税・・税額の10％（18年度）⇒　19年度廃止
◇　住民税・・税額の7.5％（18年度）⇒　19年度廃止
と、なっていてるので、定率減税措置の廃止分は、必然的に増税になるようです。